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次世代育成支援対策推進法に基づく『一般事業主計画策定・変更届』および『行動計画（変更）』について
次世代育成支援対策推進法に基づく『一般事業主計画策定・変更届』および『行動計画（変更）』について
標記の件、別紙のとおり令和３年６月２４日宮城労働局へ届け出、受理されました。
● 一般事業主行動計画の計画期間の変更：令和３年６月３０日⇒令和４年３月３１日へ変更
● 次世代育成支援対策の内容として定めた事項：
①育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
②年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
● 行動計画：
①育児休業制度等について社内ＬＡＮシステム（イントラ・ラインワークス）にて掲示、全社員への周知を図る
②令和４年３月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間６日以上とする
